今回は、新築住宅で2023年度に終了や変更になる補助金や減税について書きたいと思います。



こどもエコすまい住宅支援事業

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者とご契約し、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築する場合、１戸あたり100万円を補助されます。


ー対象となる方ー
子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）や若夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）となります。

ー申請期間ー
工事請負契約の期間は問われません。
2022年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事を着手した住宅が対象となります。

期限は、予算に達するか交付申請が令和5年12月31日までのどちらかとなります。
前回のこどもみらい住宅支援事業が、予定より早く予算がなくなったこともあり、こどもエコすまい住宅支援事業も早く予算がなくなるのではないかと噂されていますので、早めに動かれた方がいいのではと思っています。

ー対象となる住宅ー
・所有者自ら居住する
・住戸の床面積が50㎡以上である
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
・都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
・証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

強化外皮基準とは、断熱性能を表すUA値が0.6以下の住宅のことです。
それらを証明するために、BELS評価書か性能評価書か長期優良住宅認定通知書か低炭素住宅認定通知書などが必要となります。

・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

ー補助額ー
1戸あたり100万円。

弊社では、標準仕様が長期優良住宅仕様ですので、ほとんどの方が こどもエコすまい住宅支援事業の対象となります。




住宅ローン控除

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築をした場合、最大13年間、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。

こちらは、令和5年までに入居できる方と、令和6年以降で令和7年12月31日までに入居される方とで、借入限度額が変わってきますのでご注意ください。

贈与税の非課税措置

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、住宅取得の対価に充てるための金銭を取得した場合、最大1000万円までの贈与税が非課税となる制度です。

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの贈与が対象となります。

省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外の住宅なら500万円までの非課税枠となっています。




固定資産税の減税措置

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅にかかる固定資産税を3年間2分の1に減額します。
耐震性、耐久性、可変性等に優れ、適切な維持保全が確保される認定長期優良住宅の場合は、特例措置があり5年間2分の1に減税されます。

令和6年3月31日までに新築された住宅が対象です。

登録免許税、不動産取得税の減税措置

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図るため、登録免許税と不動産取得税が減税されます。
耐震性、耐久性、可変性等に優れ、適切な維持保全が確保される認定長期優良住宅の場合は、特例措置があり更に軽減されます。

こどもエコすまい住宅支援事業は予算がなくなり次第終了となることや、補正予算や新しい制度が出る可能性もありますのでご注意ください。

詳細をお聞きになりたい方は、お気軽にお問い合わせくださいね。

中垣